団　　体　 収録内容について 団体の収録範囲 収録内容の説明 ＜団体の区分＞ ・ 団体は（１）一般団体（会員で構成）　（２）公益法人（会員を有さない社団法人、財団法人を含む）　（３）資材工法普及団体（企業が主体となって設立した工事団体、資材普及団体、工法推進団体等）に区分されます。 ・ 財団法人、社団法人は公官庁の認可によるもので公益性があるものが認可の基準となっています。ただし、財団法人の中には、（１）出版社、（２）資産の管理・運用、（３）行政の補助機関、など営利企業と差異のないものもあり、官僚の裁量で認可が決せられる図式となっています。財団・社団の中には設立に公機関により設立されたものと、任意団体が申請（認可）により取得したものの２とおりがあります。一般団体で任意団体として活動しているものの中には、財団・社団取得を好まない団体もあり、法人格の取得が特に意味をなすものではありません。（理由は、官の干渉を好まないためです） ・ 平成12年度の法改正により営利団体と公益団体の中間に位置する「中間法人」、および、環境や地域に関わる、非営利団体について「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」などが新たに法人格として追加されました。許可手続きが簡易なこともあり、任意団体が新法人格を取得するケースが増加しています。 ・ 工法普及団体は、土木工法が圧倒的に多いですが、土木事業は殆どが官需であり、官公庁は１企業対応を嫌うので、優秀な工法の採用活動は殆どが普及団体による活動となります。 ・ 建設界にあっての官は、発注者というだけでなく、行政執行及び許認可など民間に対して「強権」を有しています。団体は、官民の中間に存在しているとはいえ、官の意向・指導が及んでいる面が強いといえます。全く官にのみ顔が向いている団体も多く、一部の団体は会員数や活動実態も官以外には秘密にしているところもあります。 ＜団体の収録範囲＞ ・ 全国活動の全団体を収録、全国組織がないもの及び一地域の団体が全国を代表するものについても収録しています。 ・ 全国組織があり、更に地域団体がある場合の地域（都道府県単位など）団体は、その全国団体に所属させる以外は割愛しています。工事及び職域団体は、すべてにつき都道府県別に個別団体又は支部がありますが、割愛しています。 ＜出力項目順と収録内容の説明＞ ・ 内容については、「資料１」（基本資料）は全収録、「資料２」は当社において確認済みについて収録しています。確認方法は、内容を出力した用紙を返信いただく方法をとっていますが、一部については電話等による追跡確認及び公開資料（省庁別又は全国版公益法人名鑑）による確認も含まれます。確認は更新年月に示しているように年１回完全実施しています。 ・ 資料１：団体名などの基本資料、資料２：代表者、事業概要、出先（地方組織）、刊行物など団体の活動状況についての自由記入。 ■資料１（基本資料） ［１］ 団体名 法人名は正式位置に（社）（財）等と略しました。 略　名 略名がある時は、団体名に続けて略名を入れました。 ［２］ 所在地 都道府県名から、政令都市のみ市から。丁目・番・号はー（ハイフン）で略しました。 ［３］ ＴＥＬ・ＦＡＸ ［４］ ＵＲＬ 開設済みはすべて収録。（未開設は調査年月を明示） ［５］ 会員数 正＝正会員、賛＝賛助会員、特＝特別会員、準＝準会員 ［６］ 所　管 許可省庁名 −　以上については全団体について収録　− ■資料２ ［７］ 代表者 役職氏名（カッコ内所属企業と役職） 役員 団体での役職名、氏名、所属企業等とその役職名：更新年月時のもの。 ［８］ 事務局 （事務局専従者数）幹部役職者：更新年月時のもの。 ［９］ 年予算 ［１０］ 事業概要 　 本年度事業予定 ［１１］ 出先（支部・事務所など）　出先名、所在地、ＴＥＬ ［１２］ 刊行物 （１）出版物名称、判、頁、定価￥、発行間隔。 −　以上については一部団体につき収録　−