《 会社概要 》
| 商 号 | 株式会社 建設工業調査会 | ||
|---|---|---|---|
| 創 立 | 1970年 9月(昭和45年) | 設 立 | 1972年 3月 |
| 代 表 | 代表取締役 西岡 正雄 | ||
| STAFF | 60 名 情報部門(関連会社)含む | ||
| 資本金 | 2,000万円 | ||
| 事業内容 | 1.建設業界諸般の調査及び出版事業 2.建設資材、工法の普及宣伝事業 3.「ベース設計資料」発刊。(3月・9月) 4.建設情報データの委託調査業務(情報収集と構築) |
||
| 登録番号 | 適格請求書発行事業者登録番号 T4010001042706 | ||
<事業所>
| 東京事務所 ※本社登記 |
東京都中央区銀座1丁目22番10号 TEL 03-3535-2911 FAX 03-3561-0828 |
|---|---|
| 横浜事業所 |
横浜市港南区最戸1丁目4番5号 TEL 045-716-1001 FAX 045-721-8503 |
<会社の沿革>
| 1970年 9月 (昭和45年) |
東京都中央区銀座6丁目15番2号 木挽館別館(※)で創業。 ※現在の電源開発(株)本社 |
|---|---|
| 1972年 3月 (昭和47年) |
株式会社 建設工業調査会 設立。 財団法人経済調査会の出版物広告窓口業務を行う。(積算資料直属部として現在に至る) |
| 1975年 3月 (昭和50年) |
建設主要業種(約200項目)をランキングで紹介した「建設業の現勢」を出版 |
| 1976年 9月 (昭和51年) |
『ベースカタログ便覧』・『ベース設計資料』の企画出版活動を開始。(出版経歴参照) |
| 1982年 (昭和57年) |
東京都中央区銀座2丁目8番9号 木挽館銀座ビルに移転。 |
| 2000年 1月 (平成12年) |
ホームページ開設、建設関連最大のデータベース無料配信を開始。 |
| 2000年11月 (平成12年) |
東京都中央区銀座1丁目22番10号 銀座ストークビルに移転。 |
| 2002年 6月 (平成14年) |
「全国発注官公庁名簿」(A4判854頁)を出版。 (以下、出版経歴参照) |
| 2003年 7月 (平成15年) |
「建設コンサルタント名鑑」(A4判683頁)を出版。 |
| 2010年12月 (平成22年) |
「建設コンサルタント名鑑 2010」(A4判頁636頁)を出版。 |
| 2013年12月 (平成25年) |
「全国建築施主 データ名鑑」(A4判644頁:非売品)を出版。 |
《 出版経歴 》
<ベース設計資料>
|
1976年 9月 (昭和51年) |
ベースカタログ便覧・ベース設計資料の企画出版活動開始、初回はベースカタログ便覧「水泳プール編」を発刊、全国の教育委員会を中心に配布。 |
|---|---|
|
1977年 7月 (昭和52年) |
ベースカタログ便覧下水道編・水処理編、ベースガイドブック上下水道編を発刊。全国官公庁の水道課、下水道課を中心に配布。(製作数はカタログ便覧1,000セット、ガイドブックは2万部) |
|
1978年 9月 (昭和53年) |
単業種の総合情報誌『ベース設計資料』を発刊、初刊は「体育施設編」 『ベースカタログ便覧』も「体育施設編」 以後、「ベース設計資料」は、公園体育施設編としては2000年 7月刊まで毎年発刊、「ベースカタログ便覧」は”体育施設編”と”公園施設編”を隔年交互に発刊。
2001年より、カタログ便覧は「ベースカタログ便覧ネット版」としてホームページ上で発信、ベース設計資料「公園体育施設編」の屋外スポーツは土木編、屋内体育施設は建築編に収録。
|
|
1980年 4月 (昭和55年) |
ベース設計資料・ベースカタログ便覧「病院施設編」全国の病院中心に配布。 |
|
1981年 2月 (昭和56年) |
土木関係の「基礎土木編」を発刊。11月には「上下水道編」を発刊。 |
|
1981年 3月 (昭和56年) |
「道路編」発刊配布。 |
|
1982年 9月 (昭和57年) |
ベースカタログ便覧、ベース設計資料とも建築では初の「建築資材編」発刊、ベース設計資料は「建築資材メーカー総覧」327項目を収録、A4判・632頁、ほぼ現在のボリュームの体裁整う。 |
|
1983年 9月 (昭和58年) ~1987年 (昭和52年) |
ベース企画年5編体制固まる。「上下水道編」「公園体育施設編」「建築資材編」「道路編 or 土木編」 |
|
1988年 (昭和53年) ~1996年 (平成8年) |
「土木編」前後編、「建築編」前後編、「公園体育施設編」の年5編に組み替え定期刊行。各編に200項目以上の資材メーカー便覧を本誌独自に調査収録。 |
|
1997年 4月 (平成9年) |
10年来の懸案であった「建築設備編」出版(のちに建築編に統合) |
|
2002年 3月 (平成14年) |
収集・発信資料が膨大な量となり、またインターネット利用の一般化に伴い、本誌の特長であった「商品名総索引」、「企業データ」、「団体データ」等の各個大量データはインターネット(建設工業調査会ホームページ)利用をお願いすることにし、収録内容の充実、見直しを行い、4編の定期刊行を行う。 |
|
2021年 3月 (令和3年) |
現在は年2編の定期刊行を行い、全国の官公庁全般、民間の設計事務所、ゼネコン設計部に配布、官公庁⇔民間企業の情報の架け橋となっている。
後期版(9月刊)
前期版(3月刊)
|
<その他 刊行物>
|
2002年 7月 (平成14年) |
『全国発注官公庁名簿』 を発刊 A4判 854頁 (20,000円+税) ※在庫なし |
|---|---|
|
2003年 6月 (平成15年) |
『建設コンサルタント名鑑 2003』 を発刊 A4判 683頁 (9,524円+税) ※在庫なし |
|
2010年12月 (平成22年) |
『建設コンサルタント名鑑 2010』 を発刊 A4判 636頁 (5,000円+税) |
|
2013年12月
(平成25年) |
『全国建築施主データ名鑑 3,500社』 2014年版 を発刊 A4判 644頁 (非売品) |
|
(2002年 7月刊)
(2010年12月刊)
(2013年12月刊)
|