利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社建設工業調査会(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイトおよび関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用範囲)
本規約は、本サービスの利用に関する一切の行為に適用されるものとします。当社は、本サービスに関する個別の利用条件その他の定め(以下「個別規定」といいます。)を設ける場合があります。個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、本規約と異なる定めがある場合には、個別規定が優先されます。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、企業、団体、製品、工法、サービス等に関する情報、電子ブック、電子カタログ、寄稿記事その他各種コンテンツの掲載、整理、閲覧提供等を行うサービスです。
第3条(掲載情報について)
- 1.当社は、業界情報の整理および利用者への情報提供を目的として、公開情報、提供情報その他適法に取得した情報をもとに情報掲載を行います。
- 2.当社は、掲載内容について正確性、完全性、最新性、有用性等の確保に努めますが、その内容を保証するものではありません。
- 3.当社は、掲載内容について、編集、要約、分類その他必要な整理または調整を行う場合があります。
- 4.掲載内容は、仕様変更、販売終了、公開終了その他の理由により、実際の内容と異なる場合があります。
- 5.利用者は、自己の責任において掲載情報を利用するものとします。
第4条(掲載形態)
- 1.本サービスには、通常掲載のほか、広告、PR、企画掲載その他これに類する掲載形態を含む場合があります。
- 2.本サービスに掲載される一部コンテンツは、雑誌、広告、特集、企画等に関連して掲載される場合があります。
- 3.当社は、掲載位置、掲載期間、掲載内容、閲覧条件、公開範囲その他の条件を設定または変更できるものとします。
- 4.本サービスの全部または一部について、会員制、ログイン制限、閲覧制限その他の提供条件を設定または変更する場合があります。
- 5.本サービスに掲載するコンテンツについて、全部または一部のみを掲載し、または抜粋、要約その他の編集を行ったうえで掲載する場合があります。
- 6.本サービスにおけるカテゴリ、分類、検索条件その他の表示方法または提供方法を設定または変更する場合があります。
第5条(電子ブック・電子カタログ等の閲覧)
- 1.(掲載カタログ等の提供)
本サービスでは、電子ブック、電子カタログ、PDFその他のデジタル資料(以下「掲載カタログ等」といいます。)を閲覧形式で掲載または提供します。
- 2.(権利の帰属)
掲載カタログ等そのものに関する著作権その他の権利は、掲載企業またはその他の正当な権利者に帰属します。
- 3.(当社制作物等)
当社が作成した掲載カタログ等および当社制作のコンテンツに関する著作権その他の権利は、当社に帰属します。
- 4.(掲載権限)
当社は、掲載企業またはその他の正当な権利者からの許諾その他適法な権限に基づき、掲載カタログ等を本サービスまたは関連媒体へ掲載します。
- 5.(編集・抜粋等)
当社は、掲載カタログ等について、本サービスまたは関連媒体への掲載、公開その他運営上必要な範囲で、編集、要約、抜粋掲載その他必要な調整を行う場合があります。
- 6.(掲載範囲等)
掲載カタログ等については、掲載形態、提供条件その他運営上の都合により、公開ページ数、掲載点数その他表示内容等を制限する場合があります。
- 7.(編集・構成等に関する権利)
当社が本サービス上での掲載、表示、分類、検索性向上その他運営上必要な範囲で作成または追加した編集、構成、分類、レイアウト、紹介文その他の付加部分に関する権利は、当社に帰属し、または当社が利用できるものとします。
- 8.(掲載情報の時点)
掲載カタログ等には、掲載開始時点または作成時点の情報が含まれているため、現在の情報と異なる場合があります。利用者は、必要に応じて最新情報を確認のうえ利用するものとします。
第6条(寄稿記事)
- 1.(寄稿記事等の掲載)
本サービスでは、当社が寄稿を依頼し、または掲載許諾を受けた記事その他の記事コンテンツ(以下「寄稿記事等」といいます。)を掲載または提供します。
- 2.(権利の帰属)
寄稿記事等に関する著作権その他の権利は、寄稿者、当社その他正当な権利者に帰属します。
- 3.(編集・利用等)
当社は、本サービスまたは関連媒体への掲載、公開その他運営上必要な範囲で、寄稿記事等について編集、要約、分類、レイアウト調整その他必要な利用を行うことができます。
- 4.(掲載情報の時点)
寄稿記事等には、掲載開始時点または作成時点の情報が含まれているため、現在の情報と異なる場合があります。利用者は、必要に応じて最新情報を確認のうえ利用するものとします。
第7条(資料請求サービス)
- 1.本サービス上では、資料請求サービスを提供する場合があります。
- 2.資料請求サービスとは、利用者が、本サービスまたは雑誌その他関連媒体に掲載された企業、団体、商品またはサービスに関する資料の送付を申し込み、当社が当該申込情報を当該企業または団体等へ送信するサービスをいいます。
- 3.資料の発送、提供その他対応は、当該企業または団体等の責任において行われるものとし、当社は、資料送付の実施、内容、到着その他これらに関して保証するものではありません。
- 4.当社は、資料請求サービスに関連して生じた企業、団体または利用者間のトラブルについて責任を負いません。
第8条(リンク掲載について)
- 1.本サービスには、第三者が運営するウェブサイトその他外部サービスへのリンクが掲載される場合があります。
- 2.リンク先の内容、正確性、安全性、有用性等について、当社は保証するものではありません。
- 3.当社は、リンク先サイトの利用または利用不能により生じた損害について責任を負いません。
- 4.当社は、必要に応じてリンクの追加、変更または削除を行うことができます。
第9条(知的財産権)
-
1.本サービスに掲載されているコンテンツ(文章、画像、写真、図表、カタログ、電子カタログ、電子ブック、PDF、寄稿記事、プログラムその他一切のコンテンツ)に関する著作権その他の権利は、第5条、第6条その他本規約に定める場合を含め、当社、掲載企業、寄稿者その他の正当な権利者に帰属します。
- 2.当社が作成または追加した編集、構成、分類、レイアウトその他の部分に関する権利は、当社に帰属し、または当社が利用できるものとします。
- 3.利用者は、権利者の許可なく、本サービス内のコンテンツを転載、複製、改変、配布、販売その他利用してはなりません。
第10条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 1.法令または公序良俗に反する行為
- 2.犯罪行為またはこれに関連する行為
- 3.反社会的勢力への関与、利益供与その他これに類する行為
- 4.本サービスの運営を妨害する行為
- 5.本サービス内のコンテンツを無断転載、無断複製、改変、再配布その他無断利用する行為
- 6.本サービスに過度な負荷を与える方法により、自動取得、自動巡回その他これに類する方法で情報を収集する行為
- 7.本サービスの情報を大量に収集し、AI学習、データセット構築その他二次利用を行う行為
- 8.不正アクセスまたはこれに類する行為
- 9.第三者または当社の権利、利益または信用を侵害する行為
- 10.虚偽情報の登録または送信を行う行為
- 11.本サービスを営利目的で不正利用する行為
- 12.その他当社が不適切と判断する行為
第11条(掲載停止・削除等)
- 1.当社は、必要に応じて、本サービスに掲載された情報またはコンテンツの変更、修正、停止または削除を行うことができます。
- 2.権利侵害、誤記、掲載終了その他合理的理由に基づく申し出があった場合、当社は必要に応じて対応を検討するものとします。
- 3.当社は、事前通知なく掲載内容の公開範囲、掲載期間、表示方法その他提供条件を変更する場合があります。
- 4.当社は、掲載継続義務を負うものではありません。
第12条(免責事項)
- 1.当社は、本サービスの品質、機能、安全性、安定性および掲載情報等の正確性、完全性、最新性、有用性、継続性、価格情報等について保証するものではありません。
- 2.本サービス上に掲載される情報は、掲載開始時点または作成時点の情報であり、その後変更、更新または終了されている場合があります。
-
3.当社は、システム障害、通信障害、システムメンテナンス、障害対応、天災その他不可抗力または運営上の必要により、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を遅延、中断、停止、変更または終了することがあります。当社は、これにより生じた損害について責任を負いません。
- 4.当社は、掲載情報に起因する利用者間または第三者とのトラブルについて責任を負いません。
- 5.当社は、前各項に定める場合を含め、本サービスの利用または利用不能により生じた損害について、一切責任を負いません。
第13条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容変更、追加、停止または終了を行うことができます。
第14条(規約の変更)
当社は、必要に応じて、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第15条(個人情報の取扱い)
当社による利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によるものとします。
第16条(準拠法および合意管轄)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法に準拠し、日本国法が適用されるものとします。
本規約に関して生じる一切の紛争(調停による裁判手続きを含みます。)については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。